（おおもりわたる）
政治学者・東京大学名誉教授。専門は、地方自治論・自治体行政学など。1990年代に、厚生省の「高齢者介護・自立支援システム研究会」で座長を務めたことで、日本における介護保険制度の骨組みを作った1人（生みの親）とされている。なお、「大森弥」と表記されることも多い。
その他、社会保障国民会議委員、厚労省社会保障審議会会長、同審議会介護給付費分科会委員長、内閣府独立行政法人評価委員会委員長などの要職を歴任し、特に介護や保険、社会保障、地方分権といった分野の発展と振興に尽力した。
さらに、東京大学教養学部助教授・教授、同大学総合文化研究科長、千葉大学法経学部教授、國學院大學講師、ハーヴァード大学特別研究員、カリフォルニア大学バークレー校特別研究員、日本行政学会理事長、地方分権推進委員会専門委員、自治体学会代表運営委員、川崎市行財政改革委員会会長など、歴任した役職は枚挙に暇がない。
著書（共著・編著を含む）に、「分権改革と地方議会」「現代日本の地方自治」「変化に挑戦する自治体」「政権交代と自治の潮流」「どう乗り切るか市町村合併」「自立と協働によるまちづくり読本」「自治体の経営と効率 – 職員とリーダーシップ」「分権時代の自治体職員 – 地方分権推進と自治体職員」「高齢者介護と自立支援 – 介護保険のめざすもの」「地方公務員のための法律講座」「日本の地方政府」「21世紀の地方自治戦略 – ネットワーク型社会の構築」「市町村が挑む高齢者ケア」「福祉政策の形成と実施」「福祉社会の政策課題」「これからの地方自治の教科書」などがある。
自宅にて死去。死因は、心不全であった。83歳。死去の事実は、1ヵ月以上が経過したのちに各種メディアによって発表された。
